Sealed Air社は、高い倫理基準でビジネスの経営管理を行っていることで知られています。 この誠実なビジネスの記録を今後も継続していくことが大切です。 本社ならびに世界の至る所にある子会社の各従業員には、我社のこの定評を守る責任があります。

各従業員が会社の経営倫理の原則を支持し、その高い基準と矛盾のない行動をとることを期待します。 上司が部下に会社の倫理方針に背くように指示をする権利は一切ありません。 

我社の各従業員が法令を守ることは当たり前ですが、我社の経営理念の基準は法令への準拠を超えるものです。 我社を代表する者が示す基本的なモラル、一般常識、高い倫理基準および法令を重んずる心は、掲げられた規則にとって替わることはありません。 もし、従業員がある行動を受け入れることに確信が持てない場合は、次の質問をしてみてください。:その行動が完全に公のものだと仮定して、その従業員と会社は、モラル、倫理、法的観点からみて、その行動に違和感を抱いていないか?その答えが「はい」であれば、その行動は、我社の企業理念に沿ったものでしょう。 もしそうでない場合は、その行動を進める前に、従業員の上司あるいは会社の法務部に検討してもらいましょう。 

我社は、コミュニケーションと「内部告発」は、高い行動理念の基準を維持し、企業、従業員、役員ならびに株主が会社の高い基準から外れた行動をとるリスクを低減するという点において、価値あるものだと信じます。 よって、もし我社の行動規範に矛盾することが明らかな状況に気付いたり、あなたが上司あるいは管理者に行動規範に反するような行動をとることを指示された場合は、適切な監督者あるいは管理者に相談しましょう。 もしこれらの話し合いの結果、問題が解決しない場合、あるいは上司や管理者に相談しづらい場合は、この行動規範の後ろに記載されている連絡先を参照してください。

報告があがった件については、会社はすべてを調査し、もし違反であると会社が判断した場合は、適切な処置も取ります。 会社は、行動規範の違反の報告をした、責任ある従業員を復讐や報復から守ることを約束します。 一方で、行動規範の違反に関係したり、隠ぺい、あるいは虚偽の報告を行う従業員については、解雇も含める、懲戒処分となることがあります。 

これらの指針は、発生する全ての状況を網羅している、というわけではありません。 これらの指針は、全世界のSealed Air社とその子会社に適用されます。 定期的に、会社は特定の課題について個別の方針を打ち出し、追加あるいは修正指針として調整します。 Sealed Airの従業員で国際的な事業に携わる者は、当該法令ならびに規制に準拠し、行動規範を擁護しなければなりません。 万一、我社の行動規範が当該法令と矛盾する場合は、法令を優先します。 

Sealed Airの従業員が行う業務は、最終的には顧客のニーズを満たすことが目的で、それは我社の行動規範の枠内で行われます。 私たちの昇進や雇用の安定は、企業としても個人としても、顧客のニーズを適切に満たす能力に係わっています。

各従業員が各自の業務を遂行する際や、他の従業員、サプライヤー、顧客、株主、会社と取引をするその他の個人と関わる際、プロとして高い基準で行動し、それらを促進するものとします。

これらの基準に反することなく、従業員は互いに尊厳と尊敬を持って対応するものとします。 同僚を尊厳と尊敬を持って扱う責任は、雇用の安定、給料、昇進あるいは別の従業員のキャリアに影響を与えることができる地位にいる従業員の場合は、特に強く求められます。 この責任には、性差別や性的いやがらせとなるような行為、ならびに相手の人種、宗教、信念、出身国、性別、性的嗜好、性の認識やその表現、年齢、障害あるいはその他の保護された身分を傷つけるような行動を慎むことも含まれますが、それが全てではありません。

我社の世界的組織は、多様性を尊重し、多様な人を受け入れます。 従業員一人ひとりの貢献が最も大事です。 従業員の最大限の能力や、創造性とエネルギーを引き出して、どの従業員も自分の可能性を生かして業務が出来るような環境がつくれるように、取り組んでいきます。

Sealed Airは、機会を均等に与える雇用主です。 米国 政府請負業者として、我社は、企業積極的優遇措置プログラムの維持と準拠も要求されています。 採用、昇格、あるいはその他の職業選択決定に影響を与えることのできるすべてのSealed Air従業員は、我社の平等な雇用機会と優遇措置言質を支持することを期待します。

従業員たちが正直で公正な取引における関係を築き、我社の事業活動を実践することを奨励します。 従業員には、人に対して正直な対応をすることを期待します。 企業情報が外部に不適切に漏えいすることがないように配慮しつつ、組織内あるいは外部(顧客、サプライヤー、金融機関、政府機関とその関連、その他の団体、および情報を受ける必要あるいは権利のある人間)に提出される報告や質問への回答のすべては、正直、正確かつどのような場合においても誤解を招かないものであることが求められます。

会社は完全な記録をもとに、重要な事業決定を行い、支払いの受渡しを行い、株主、政府機関などに情報を提出し報告を行うため、全ての記録が正確で完全であることが求められます。 従業員は、会社、顧客、第三者の記録や報告書の作成にあたり、偽りを報告したり、誤解を招くような表現をしてはなりません。

我社の製品ならびにサービスは、人々が購入するものです。 我社は、我々が従事する市場において、勢いよく、そして公正に競争します。 我社は、競合企業が我々に与える同程度の敬意を競合企業にも示します。 競合企業やその他の企業と不法な取り決めや、不正な活動は一切しません。

従業員は、不適切あるいは不法な手段を使って競合についての情報を入手してはなりません。 我社は、従業員や採用候補者に、他の企業との関係によって得た機密情報を暴露するように依頼したり、その行為を奨励したりはしません。

我社の従業員には、安全な作業環境の提供し、安全な設計を促進し、製品の安全利用と取扱い、環境保護関連法規への準拠を奨励することを約束します。 各従業員は、各自の業務遂行において、これらの目標を守ることを期待します。

米国 ならびにその他の政府機関と我社の取引には、標準的な商慣行に適用されるものよりもさらに厳格な法令および規制が適用されます。 これらの機関と取引を行う従業員は、当該法令ならびに規制を熟知すると共に、これらに準拠した行動が求められます。 これらの法令ならびに規制への準拠を怠った場合、懲戒処分となるか、一市民として民事や刑事責任を問われることのあります。

職務遂行において、従業員は他の従業員の個人情報にアクセスする場合があります。その情報とは、履歴書に記載されている情報や、給与情報、その他の個人情報のことを指します。 すべての従業員は、このような情報を機密情報として扱い、適正な目的のためだけに利用し、それを「知る必要」のある人にのみに開示します。

我社のノウハウ、技術、製品、調合に関する情報、市場情報、業務計画はさながら、会社のツール、装置、設備、在庫などは、すべて価値ある会社の財産です。 会社の財産ならびに機密事業情報を保持し保護することは、すべての従業員の責任であり、これらの誤用や外部者に提供して会社に損害を与えるようなかたちで扱うことを禁止します。

Sealed Airの従業員は、会社の利害よりも自分の利害を優先してはなりません。 例え利害衝突があるように見えるだけでも、従業員ならびに会社の評判を損なうことになりかねません。 会社は各従業員が潜在的な利害衝突について自分の管理者、あるいは会社の法務部に相談することを要請します。 多くの利害衝突は、相互が容認する形で解決することが出来ます。

潜在的な利害衝突が存在したり、あるいはそのように見える状況は多数あります。 例としてある従業員が(あるいは身内) 

  • 会社が彼の親戚あるいは友人と取引するというお膳立てをする。
  • 非公開会社、顧客、ベンダー情報を使って、従業員本人や、親類、あるいは友人が利益を得る(この情報に基づいて証券取引を行うことも含む)。 
  • 競合、サプライヤー、および顧客を管理する立場か、金銭的利害関係にある。
  • 会社における従業員の地位のおかげで、外部者より貸付、保証、その他の個人的利益を受ける、ということが挙げられます。 

従業員には、好機が訪れたときはいつでも、常に会社の利益を推進することが求められます。 従業員は会社より雇用されている間は、会社と競合、あるいは競合となるための準備をしてはなりません。 従業員は、事前に適切な管理者による承認を受けた場合を除いて、会社の財産、情報あるいは地位を乱用したり、または個人の利益のために会社の財産、情報、地位を利用してはなりません。

Sealed Airの従業員は、顧客、サプライヤー、その他の個人を接待してもよく、これらの人から接待を受けることも認められていますが、常識に沿った、ビジネスを遂行するために必要とされる範囲で、会社の方針に反しないものとします。 一方で、従業員は当該法令でゆるされていない限りは、米国ならびに その他の政府公務員を接待したり、接待されてもいけません。

Sealed Airは、従業員が完全に合衆国の汚職防止法令ならびにその他の国家の類似法令に準拠することを求めます。 Sealed Airは、従業員が、顧客、サプライヤー、国内および海外の公務員などから、優遇措置を確保する目的で、不法なわいろやリベートを渡したり、受け取ったりすることを禁じます。 この規則は、仲介者を利用してこのような支払いを行うことにも適用されます。 違法なわいろ、リベート、支払いと見られるような支払いを要求する状況に自身が置かれた従業員は、この案件における法令は非常に専門的であるため、行動を起こす前に自分の上司あるいは法務部に相談してください。

特に、米国 の法令では、外国の公務員や政党、候補者に、その公的権威を用いて何かをしてもらう、あるいは阻止してもらう、または事業の獲得やその維持のために、それらの個人や団体を促して、外国政府や機関に影響を与えて決断を促す目的で、直接的、間接的な支払いを行うことは犯罪となります。それには代理人や仲介者を介することも含まれており、金銭、贈答、彼らにとって価値があるものを申し出る、支払う、支払いの約束をする、金銭の支払いの許可をするなどが挙げられます。 会社が運営するその他の多くの国でも、同様の法令があります。 不適切に見える可能性があるので我社では奨励はしませんが、海外の官僚や行政および事務的な作業を行っている公務員に、その人には関係にない決断をくだすことを促すのではなく、必要な作業を速めてもらう目的で、地域の法令に違反しない範囲での心づけやチップを払うことは認められています。 このような支払いもすべて正確に識別され、会社の記録として残す必要があります。

サプライヤー、顧客、会社とビジネス取引のある他者から贈答品を受け取ることは、利害衝突となる可能性があり、不適切に見える場合があります。 また、Sealed Airの従業員は、会社とビジネス関係のある人より、いかなる現金支払いも受領してはなりません。 会社と現在、または将来ビジネス関係にある会社や個人より、現金ではない贈答品や、記念品、わずかな価値の品物を従業員が受け取ることは認められていますが、それが賄賂や、リベートや、受け取り者への報酬を意図するものでないことを前提とします。

会社は、世界のどこでも政治献金は行いません。 一方で会社は、従業員が個々の権利として地元や国内政治のために活動することを奨励します。

従業員が公的には入手不可能な情報を基にして、Sealed Air株の売買をすることは、合衆国法令に違反するということに注意してください。

我社のビジネス慣行に影響を与える法令への準拠は、我社の方針です。 従業員は、自分たちの業務遂行に影響する法令を熟知し、会社が法規に準拠するのを助け、関係ある法令の原則について不確かなときは、上司やな法務部に相談する責任があります。

Sealed Airの法務部は、会社の事業に影響する事項について会社に法的助言を行います。 法務部に問い合わせをする従業員は、助言を求める案件について法務部が会社に助言が行えるよう、すべての必要な事実を提出することが期待されます。 これらの事実に基づいて、提案された活動が非合法的、不適格、行動規範に沿っていないものと法務部が判断した場合、法務部の助言を受け取った従業員はそれに従って行動し、その従業員の上司もそのことを知らされなければなりません。 これに従わなかった場合や、行動規範に従わないと、従業員は処分の対象となり、それには解雇や、ときには民事、刑事責任に問われる場合もあります。

我社の行動規範は、子会社ならびにその事務所や役員を含め、会社の全従業員に適用されます。 会社の取締役会のメンバーは、大抵他の組織でも実質責任を担っています。 ときには、このような組織が会社のサプライヤーや顧客である場合もあります。 このような関係は、もしこの関係が会社に公開され、理事会がこの関係が理事の自立性には影響がなく、利害衝突にはならないと判断した場合には認められます。 利害衝突を避けるために、役員は、理事会が行う取引から私的利益が生じる可能性があるときは他の役員にも開示し、自分の利益と会社の利害が衝突する決断には参加してはなりません。 役員および取締役に行動規範の例外を認めることができるのは、取締役会あるいは取締役執行委員会だけです。 役員および取締役に例外が認められるのは、事前に通知された異例の状況のみで、当該法令ならびに証券取引基準で要求されている通り、そのことが直ちに株主に開示されます。

会社のガイドラインならびに連邦法は、会社の役員ならびに取締役への貸付を禁じています。

他とは別に、上級管理者向けの行動規範があり、これらの重要な位置にある個人に期待される倫理上の責任について特別追加事項を説明しています。 

この会社の素晴らしい評判を維持するために、我社の従業員、役員、取締役全員に信頼を寄せています。

Jerome A. Peribere
社長兼CEO(最高経営責任者)

 

我社の行動基準に矛盾することが明らかな行動や状況は、以下のように対処されます。

  • その件について上司や管理者に相談する。
  • もし問題が解決しなかったり、上司や管理者に相談することを望まない場合は、こちらに相談してください。
    • 他の監督者、管理者
    • 法務部
    • 人事部

もし問題が解決されなかったり、あるいは上記の人たちにその件を相談することに違和感がある場合は、我社のインテグリティ(誠実)ラインにお電話をください。これは独立企業が運営するもので、地域法で許可される場合、問題を報告することができます 

インテグリティラインにお問い合わせください。

  • 電話:1-888-760-3137 
    合衆国外にいる従業員 ならびにカナダ駐在者は、自国のAT&Tダイレクトコードをまずダイヤルし、それから番号をダイヤルするか上記記載の電話番号につないでもらうようにオペレータに依頼します。 AT&Tダイレクトコードはこちらで入手出来ます。: http://www.business.att.com/bt/access.jsp
  • インターネットでのお問い合わせはこちらです。: https://integrityline.sealedair.com
  • 郵送物送付先: Integrity Line, PMB 3767 | 13950 Ballantyne Corporate Place, Suite 300 | Charlotte, NC 28277

万一、疑わしい会計や監査に関する場合は、理事会の監査委員会に連絡することも出来ます。

  • メール連絡先: auditcommittee@sealedair.com
  • 郵便送付先:
    • Audit Committee(監査委員会)
      c/o Corporate Secretary
      Sealed Air Corporation
      200 Riverfront Boulevard
      Elmwood Park, New Jersey 07407 (USA)

最後に、Sealed Air社の社長兼最高経営責任者であるJerome A. Peribereに、あらゆる懸案事項をいつでもお知らせください。住所は200 Riverfront Boulevard, Elmwood Park, New Jersey 07407 (USA)です。

2013年3月改訂